平井明彦税理士事務所は、栃木県大田原市にある税理士事務所です。
税務・会計の専門家として、中小企業の経営を支援しております。
企業（法人・個人事業主）様と月次顧問契約させていただき、毎月の訪問、税務・会計の支援、経営相談、業績管理のご指導・お手伝いなどを実施しております。決算・申告時には決算書・税務申告書の作成、税務申告をいたします。
また、相続税・贈与税の相談、申告業務も行っております。顧問先企業の経営者様の資産相談の延長として相続税申告を受任することが多いですが、連携する司法書士の先生からのご紹介などで相続税申告を受任することもあります。お気軽にご相談ください。
資産の円満・円滑な承継には、ある程度時間をかけて準備する必要があります。
相続前に概要・課題を把握し、将来困らないように備えるため、相続税のシミュレーション（相続財産の棚卸し）にも力をいれております。

●法人決算・法人税・消費税申告

●個人所得税確定申告・消費税申告

●税務調査の立会い

●給与計算、年末調整

●経営計画の策定支援

●法人設立支援

●個人事業開業支援

●相続税・贈与税申告、シミュレーション

●保険指導

●TKCのソフトを使用

顧問先企業様には、決算や法人税、所得税、消費税申告など税理士としての基本業務はもちろんのこと、継続的に次の業務を遂行します。経営に欠かせない武器として定着させ、顧問先企業様を伴走支援します。

●月次巡回監査

●経営計画策定支援

●黒字決算支援

●自計化支援

●法人税・消費税・所得税納税額シミュレーション

●保険指導

「月次巡回監査」とは端的に言うと、税理士事務所が顧問先企業を毎月訪問することです。
会計（「自計化」）処理・帳簿の確認や指導、税務・会計・経営の相談、業績の確認など行います。
月次巡回監査の第一の目的は、正しい会計処理・帳簿作成の支援と月次決算の実施です。正しくタイムリーな会計は、企業の現状把握、業績管理、将来の計画策定において強い武器となります。
第二の目的は、経営者様との対話です。毎月の面談・対話をとおして経営方針を繰り返し確認し、経営計画の進捗状況や業績の確認を行い、今後の経営の意思決定の基礎としていただきます。また、経営課題の相談に応じること、情報提供をさせていただくことも大事な業務としてとらえております。

経営計画とはそもそも何なのか、なぜ経営計画をつくるのか？

銀行融資を受けるため、政府の支援（補助金）を受給するため、こういった目的で経営計画書や事業計画書が必要とされるケースがありますが、そのためだけに経営計画書、主に数値計画をつくるということには違和感、抵抗感がないでしょうか。
経営計画とはそもそも何なのか、なぜ経営計画をつくるのか？
やはりそこのところを根本眼目として明確にし、そこを掴んでそこから離れないことが肝心だと思います。

事務所見学会でお話を伺った税理士法人報徳事務所の赤岩茂先生の著書を手に取り、経営計画の意義について、我が意を得たりと思える解説があったので、先生の著書『夢をかなえる経営計画』（TKC出版）から経営計画の意義を考えてみたいと思います。

１なぜ経営計画をつくるのか？

『企業の夢（つまりは経営者の夢）を実現するため～、「経営者の意図」を～浸透させる仕掛け、仕組み～それこそが「経営計画書」なのです。』
（『夢をかなえる経営計画』（TKC出版）　はじめに１ページの７～８行目より）
また、次のような記述（一部を抜粋、変更あり）があります。
・人間には、自分で理想を掲げ、夢を持ち実現する能力がある（法則）
・企業も、同じ法則に支配される（経営者の夢を実現する能力、法則）
・しかしながら、企業はさまざまな意識をもった人間の集合体なので経営者の理想を企業全体隅々まで浸透させないと夢の実現はうまくいかない
・「経営計画」は「経営者の意図」を浸透させる仕掛け、仕組み

以上からなぜ経営計画をつくるのかを整理すると、経営者の意図を企業の隅々まで浸透させて、企業の夢（経営者の夢）を実現するためと言えるでしょう。

２経営計画をつくる上で土台となるものは？

『経営計画書の冒頭には、まず、我が社の存在意義を明確に表現すべきです。』
（『夢をかなえる経営計画』（TKC出版）　第５章１５１ページの１行目より）
また、次のような記述（一部を抜粋、変更あり）があります。
・「経営理念」
組織の存在意義や目指すべき理想の状態　意思決定や行動のよりどころとなるもの
・人間には何らかの目的や大義名分を求めて、それに向かっていくという性質がある
・経営理念の明示がない場合、社員が勝手に無意識に「擬似理念」を設定してしまう
・企業の存続のためだけでは、経営者も社員も疲れるだけ
・嬉々として働くには、「大義名分」が必要不可欠

以上からわかるのは、さまざまな人間の集まりである企業では、意思決定の基準がばらばらになってしまったり、存続のためだけに業務をこなして疲れ果ててしまったりする可能性がある。
一方で、「大義名分」たる「経営理念」を明文化し、浸透を図ることで
・企業が向かうべき方向の指針となる
・意思決定や行動のよりどころ、すなわち我が社の正義が整い、ぶれずにまとまる
・求める「大義名分」に向き合うのでエネルギーが湧いてくる、前向きに素直に取り組むことができる
という効果が認められるということです。

目標に向かい従業員さんも活気にあふれる元気な企業がある。
迷子になったり、疲れ果ててしまったりする企業もある。
企業にも「気」というものがあり得るというのは、直感的・経験的に不思議ではありません。
企業の「気」の素となるのが、「経営理念」我が社の存在意義です。
企業が何を求めるのか、企業の喜びや幸せは何なのか。
これを明確にすることが「元気な」企業の原動力になります。
『元気な会社には必ず夢と目標（経営計画）が存在する』
（『夢をかなえる経営計画』（TKC出版）　はじめに　３ページ　小見出し）
企業が元気であるため、企業の存在意義を明文化した経営計画を掲げるべきです。

（まとめ）

経営計画とは何なのか、定義することは奥深く、一筋縄ではいかないテーマです。
経営計画とは何なのかを考え定義し経営計画をつくることは、企業経営の本質であり、企業の根幹をつくることだと思います。
だから企業が企業であるために避けてはならない、真正面から取り組むべき課題です。
自主的に主体的に取り組めば、きっと我が社が「元気」になる経営計画ができあがります。
そして経営計画をつくることは、経営者の仕事です。
企業の夢をかなえる、企業自身をデザインする、経営者の最も面白い仕事ではないでしょうか。
企業経営の一番の醍醐味を手放していませんか？
我が社は元気ですか？
あなたの求めるものは何ですか？
我が社の夢をかなえる、我が社を「元気」にする、経営計画をつくってみませんか。

利益を確保しましょう。黒字決算です。
社会において常識のように、または無意識に会社やビジネスの目的が儲けることとされているからではありません。
企業は、求めるもの（喜び・幸せ）を実現するために存在します。
そのために社会において組織を運営・維持し、事業を展開します。
社会に存在し、活動し続けるには資金が必要です。
企業にとって資金の原資は利益です。
故に企業経営上、利益は欠かせません。
利益は企業の価値追求、存在するための条件と捉えて、確実に確保すべきものです。
黒字決算とは、条件たる利益を確保することです。
黒字決算のために業績管理を習慣化しましょう。
経営計画の一環として予算策定を支援します。
また、月次巡回監査時に経営計画の遂行状況の確認、月次決算、予算と実績の検討などにより業績管理を支援します。

「自計化」とは、形式的には、会計帳簿を企業自身で作成することです。
なぜ、企業自身で会計帳簿を作成するのか。そうすべきなのか。ここが大事です。
会計とは、そもそもは企業自身のために編み出された便利なしくみです。すごく便利なので取引先や金融機関、税金の計算など企業以外の用途にも利用されます。そのためか中小企業では、企業自身のためではなく、外部目的（例えば税務署への提出）で利用するからしかたなくという動機で会計・決算をしている、場合によっては記帳代行（外部に丸投げ）している企業もあるのですが、とてももったいない。

会計の用途の本質は、企業が企業自身について知りたい情報を数値で把握できるということです。
企業自身が日々会計業務を行い帳簿を作成することで、会計情報をリアルタイムで手に入れることができます。その情報をもとに素早く経営者が現状把握、経営課題の発見、対策の考案・実行と意思決定することができます。
この日々の取り組みが業績管理の質の向上、黒字決算、予算達成、経営計画の実現につながります。

企業が自ら積み重ねる会計が力になります。
自ら積み重ねた会計を企業自身が使いこなすのが、最も有効な会計の用途です。
何のために会計があるのかを決めるのは企業自身だからです。
自計化してこそ、その本領が発揮できます。

納税は予測できます。事前に準備することが可能です。
企業は、自計化・月次決算を積み重ねることで業績を正しく把握することができます。
正しい業績と、予算進捗・見通し、月次巡回監査での経営相談ヒアリングを基に当期決算の着地点を予測し、見込み納税額を計算します。
納税は企業の資金繰りに大きな影響があります。毎月の巡回監査の面談の際に、業績の確認とともに納税予測額をシミュレーションし報告いたします。事前に納税額を把握し準備を整えておけば、余裕をもって対応していただけます。
また、決算前に着地点がわかれば対応策の実施も可能なので、必要な投資の前倒しなど経営判断にかかわる助言も行います。

企業経営はリスクを伴います。一方で守るべきものもあります。
「企業防衛」の手段として保険の活用を提案・指導します。
経営者の突然の死亡・病気等は一定程度想定されます。
企業としては、リスクがあるなら対策を用意すべきです。
企業の存続のため、また守るべき従業員やその家族の生活を保障するため保険は助けとなります。
企業として保障がいくら必要なのかを算定し、十分な保障に耐えうる保険を提案いたします。

「相続」に関する手続きは、相続人の方々にとって不慣れです。また、税のみでなく市役所等の手続き、不動産や金融資産の名義変更など多岐にわたり苦労されます。弊事務所では、顧問先企業の経営者様と月次巡回監査で面談しておりますので、最初の相談者として相続のご相談を頂くケースが多数です。そのため連携する士業の先生方への窓口役を担うこともよくあります。そうすると相続人の方々にとっては、弊事務所が相続に関係する手続きの案内役になります。相続手続き全体について安心して進めていただけるよう、税務だけでなく不動産登記や遺言執行、遺産分割も念頭において、相続手続き全体の概要やスケジュールや必要資料の準備等丁寧な説明を心掛けております。

相続税の申告・納税の期限は、相続開始から10カ月です。その間、繰り返し面談の機会を設定いたします。
第一の目的は進捗状況の報告です。長丁場になるので、1か月に１度のペースで面談を設定します。その都度進捗の報告はもちろん、ご相続人の方々の不明点の解消、財産の内容や納税見込みの報告をとおして、ご相続人の方々の心配を取り除き、納得のいく相続手続きを行って頂きたと考えております。
第二の目的は資料の確認と収集です。ご用意いただいた資料について、面談時に質問・確認させていただきます。また、相続税の申告には多数の資料が必要で一度にすべてご提出いただくのが難しかったり、追加で必要となるものが発生したりということもよくあるので、「次回お預かりします」というケースもあるため複数回の面談を設定いたします。
第三の目的は、遺言書がない場合の遺産分割の準備のためです。面談による説明によりどんな財産・債務があるのか（洗い出し）、財産の評価額はいくら位なのか、相続税は総額でいくら位になるのかなどの基本事項を確認・把握していただきます。さらに相続税計算上の特例にはどんなものがあるのか、適用するといくらぐらい節税になるのか、分割の方法によっては適用ができないケースもあるという点についてもご理解いただき、分割案の検討の相談に応じます。

贈与には贈与税がかかります。財産をもらった人に贈与税の申告・納税義務が発生します。この仕事に就く前、私（所長）は知りませんでした。さすがに今は承知しています。この基本事項以外にも贈与税には、明らかな贈与を対象とする規定以外に「みなし」の規定があります。贈与していないのに贈与があったとみなして贈与税がかかるしくみです。こちらはもっと知られてなくて、無意識無自覚で贈与税の対象になってしまっていたりすることもあります。このように一般的には知られていない、気が付かない注意すべき取り扱いが隠れています。そんな点にも目を光らせて、助言していきます。贈与の取り扱いは将来的な相続にも影響が及びます。知らぬが仏とはなりません。知らないで放置しておくと後で本来不要な負担を負うことになりかねません。
また、贈与税においては、例えば住宅取得資金等の贈与など非課税額の大きい制度が設けられており、活用することで大きなメリットを享受することができます。税制改正による変更も多いので注意が必要です。基本的な相続税や贈与税のしくみを勉強していただきつつ、特例制度の紹介・説明・活用の提案をいたします。
令和５年度税制改正で、相続時精算課税制度の選択を検討する方が多くなると予想しております。暦年課税との違いや、メリット・デメリットも十分にご検討下さい。

相続税の納税が見込まれる方や、よくわからないけど気になる方は、最低一度は相続税のシミュレーションを行ってみることをお勧めします。相続税がかかることがほぼ確実な方は、毎年でも良いと思います。個人財産の棚卸し効果があります。また財産の健康診断と言えるかもしれまん。相続人の方にとっては相続前に相続税の理解を深めることができると思います。
相続税のシミュレーションでは、相続税がいくら位かかりそうか、あたりを付けるということが一番のねらいです。事前に納税額の概算を把握し、相続税の納税資金を用意することができます。
そうすることで相続人の方の不安の解消にもなります。

このような納税額の把握以外にもシミュレーションにはメリットがあります。
相続人の確認、相続財産のピックアップ、財産の評価などを行い現状を把握した上で、課題を見つけて事前に対策をとることができます。

１ 遺言書の作成

例えば相続人（配偶者など）の方の生活を維持していくために絶対に残してあげたい財産（自宅など）をその相続人に相続させることを願っていたとしても、分割協議で話がまとまらずすんなり相続できない、場合によっては手放さざるを得ないということもあり得ます。そのようなケースでは遺言を作成しておけば希望どおり相続人にスムーズの相続させることが可能となります。

２ 財産のピックアップ、整理・処分

相続財産のピックアップでは、どんな財産があるのか、場合によってはどんな債務・借金（場合によっては保証債務）があるのか把握することができます。

もしこれを相続の際にはじめて相続人の方が把握しようとしても、ご本人様は亡くなってしまっているので、もれなくピックアップすることは大変な作業になります。ご本人様がお元気なうちに一度財産をピックアップ（棚卸し）作業をし、整理しておけば、実際の相続のときに相続人の方々も財産把握をしやすくなります。また、不要な財産の処分をすることもご本人様、相続人の方々にとって有益となります。

３ 入出金の管理・説明

さらに、事後的な対応となってしまってもっと苦労するのが過去のお金の流れ（入金出金）です。相続税の計算においては、亡くなる前の最低１０年間、場合によっては２０年くらいさかのぼってお金の流れを調べます。ご本人様であっても数年前の入出金についてわからないことはよくあります。ましてや１０年２０年となるとさっぱりわからなくなってしまいます。わからないままの入出金については、相続財産や贈与と判定される恐れがあります。そうなっては相続人の方にとって負担が増えてしまうので、対策として相続税のシミュレーションでは、入出金について記録する（通帳にメモする）こと、通帳を捨てないことをお伝えし、習慣にしてもらうことも徹底します。その積み重ねの記録があれば相続時に入出金の具体的内容や目的を特定することがかなりしやすくなります。結果として相続税も正しく計算することができます。

遺言書の作成をお手伝いいたします。
遺言書があると相続手続を円滑に進めやすくなります。
相続争いを完全にではないですが、起こりにくくすることができます。
相続税の特例についても支障（分割というハードル）なく適用を受けることができます。
ご自分のため、相続人の方々のために前もって遺言書で準備しましょう。
有効性の観点から公正証書遺言の方式で作成することをお勧めしております。